経営支援

新しく事業を始めたい
創業についての各種情報を知りたい
創業者同志の勉強会・交流会に参加したい

創業・起業支援事業

創業ゼミ　～個人ワークやグループワーク主体～

「参加・体験型プログラム」が中心となっています。開業に必要な“ノウハウ”が分かり、“ネットワーク”が広がります。
また、先輩創業者の体験談が聴けるなど、企業に必要なマインドの養成とスキルの習得を目指します。

創業準備セミナー（１日開催）～座学主体～

創業の心構えから具体的なビジネスプランの作成方法、創業の手引きなど、１日で創業の基礎知識が習得できます。

堺商工会議所さかい起業支援マガジン

創業を考えている方や創業間もない方を対象に、創業に役立つ情報をメールにて配信しております。

詳細はコチラ

融資について知りたい

融資制度情報

マル経融資

詳細についてはこちらをご覧ください

関連サイト

• （株）日本政策金融公庫の融資制度情報
• （株）商工組合中央金庫の融資制度情報
• 大阪府（信用保証付き）の融資制度情報
• （公財）堺市産業振興センターの融資制度情報

事業承継について相談したい

事業承継支援事業

まだまだ先と思ってませんか？

事業を営む限り、すべての経営者に事業承継のときは訪れます。しかし、「現状で手いっぱいで先々のことは考えていない」、「まだ先のことだから」といって、事業承継対策を先送りにしていると、いざという時に、「後継者が経営ノウハウを知らない」、「取引先・従業員の信頼を得られない」、「後継者が見つけられない」といった様々な問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。
そうならないために、事前に後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取り組みが必要です。

事業承継コーディネータが無料でアドバイス‼︎

堺商工会議所では、経営権の承継をはじめ、後継者の育成、相続、株式等の相談に関して、税理士や中小企業診断士を事業承継コーディネータとして派遣し、事業承継計画書等 を作成し、これからの方向性、手順等について、皆様のご相談に無料でアドバイスいたします。

事業承継計画書を作成しましょう

事業承継計画書は、後継者へバトンタッチするための「設計図」です。会社の状況を分析し、今後の将来の計画について、「誰に」、「いつから」、「どのように」、事業を引き継ぐか等の具体的な対策を盛り込んだ計画書です。
⇒無料で利用できる専門家派遣のお申込みはこちらから。

例えばこんな相談

さかいM&A市場

中小・小規模企業のためのM&A支援

M&Aは一定規模以上の企業のためのものと思われがちですが、「さかいM&A市場」では、個人事業、小規模事業からのご相談にも応じます。

料金体系の詳細はこちらをご覧ください。

ご相談の秘密は厳守します。
ご相談の過程で知り得た個人の情報や秘密は、万全の情報管理を行うとともに、相談者の承諾なく第三者への開示・提供をすることはありません。完全秘密厳守いたします。

BCPを策定したい

事業継続計画（BCP）策定支援事業

BCPとは

事業継続計画（BCP）は、大地震等の災害等によって、組織全体の操業度が著しく低下し、復旧までに時間がかかる場面であっても、可能な限り速やかに企業・組織全体の操業度の回復を目指す計画です。
大阪府では、A3サイズの用紙1枚で最低限の決めておくべき項目に絞り込んだ超簡易版BCP「これだけは！」シートを公開していますので、BCPを策定し、脅威に備えましょう！

⇒大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート（自然災害対策版）はこちら
⇒大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）はこちら
⇒参考「中小企業BCP策定運用指針」

BCP策定セミナーの開催

「地震」、「津波」、「台風」などの自然災害や感染症等の脅威に対して、いち早く事業を再開・継続させるためには「どのような行動計画」が必要であるか、「自然災害や感染症等から企業を守るためにはどうすればよいのか」など大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート」策定ワークを通じて、解説します。

専門家派遣

大阪府商工会連合会と連携し、専門家を派遣し、BCPの策定、大阪府が提供する簡易版BCP等の策定に係る個別アドバイスを実施しています。

⇒詳細はこちら

BCPパンフレットの活用

堺市で想定される災害情報や堺市防災マップのリンク、BCPの策定方法に関する概要や自社の備えを確認できるチェックリストへのリンク、災害時等に活用できる参考情報を掲載しておりますので、是非ご確認ください。

⇒詳細はこちら

専門的な相談がしたい
（税務・法律・労務・創業等）

IT導入・デジタル化支援専門家派遣

堺商工会議所では堺市内の中小企業を対象にIT専門家を派遣します。
IT導入・デジタル化を進める上でのアドバイスや手順等を専門家がサポートします。

詳細はこちらをご覧ください。

専門相談窓口

相談窓口詳細

堺商工会議所では、中小企業診断士・税理士・弁護士・社会保険労務士の各分野の専門家が、事業に関するあらゆる相談をお受けし、適切なアドバイスをいたします。ご相談はすべて無料です。みなさまのご利用お待ちしています。
ご相談希望の方は、事前にお電話でお問合せいただくか、下表の「予約はコチラ」よりアクセスいただき、ご予約ください。

実施日・予約について

※当所から確認のためご連絡することがございます。
※オンライン予約は1度に複数回のご予約はお取りできません。
※オンライン予約は約3ヶ月前から予約可能となります。
※事業者のみ対象となります。
※堺市の「特定創業支援事業」にて予約される場合も 必ず相談内容(例：初めての確定申告について等)をご入力ください。
※相談内容がないご予約は 「特定創業支援」として認定されない場合があります。

※諸事情により、相談日程や専門家担当者を一部変更する場合があります。
【問い合わせ先】経営支援課

経営安定特別相談室

目的

倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については 関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、再建が困難とみられる企業については円滑な 整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的と しています。

相談室の構成

相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・中小企業診断士等、各分野の専門家 より構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。

お申込にあたって

相談室では、お申込みにあたっては、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていた だくと共に、今後の相談･指導の参考にさせていただくため、必要な資料の提出をお願いします。

対応策の検討

ご相談を受けますと、相談室では、商工調停士を中心に弁護士･公認会計士･中小企業診断士等 の専門家が、相談者の経営･財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。

対応策

・債権者など関係者への協力要請
・手形処理、事業転換などの指導･助言
・倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導･助言

ご相談についての費用はすべて無料です。ただし、民事再生、自己破産などの法律手続きを弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。 できるだけお早めにご相談ください。秘密は厳守いたします。

労働保険（労災・雇用保険）

労働保険（労災・雇用保険）とは？

労働保険とは､労働災害補償保険（一般的に｢労災保険｣）と雇用保険とを総称したものです｡
原則、常用、臨時の雇用形態を問わず、労働者を一人でも雇っている事業主は、加入しなければなりません。

• 労災保険→労働者が業務上、または、通勤・帰宅途中でケガをした場合に、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行うものです。
• 雇用保険→労働者が退職し、失業状態になった場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図り、再就職を促進するため必要な保険給付を行うものです。

労働保険事務組合とは？

労働保険の煩わしい手続きを、事業主の委託を受けて、労働保険の事務代行をする団体です。厚生労働省の認可を受けて、堺商工会議所内に設置しています。

＜事務組合に加入するメリットは？＞

1. 労働保険事務の軽減　⇒　労働保険に関する事務を、当組合が処理します。
   ※代行には範囲があります。
2. 保険料納付を3回に分割　⇒　資金繰りが軽減されます。
3. 労災保険特別加入制度　⇒　事業主や役員も労災保険に加入できます。
   ※一人親方の特別加入は、経営支援課までお問い合わせください。

委託手数料は？

消費税率改正に伴い手数料を変更いたします。

※別途、当所会費が必要となります。
※入会資料請求はこちらから。

委託できる事業主は？

1. 堺商工会議所の会員事業所
2. 常時使用する労働者が、
   ・金融、保険、不動産、小売業　⇒　50人以下
   ・卸売、サービス業　　　　　　⇒　100人以下
   ・その他の事業　　　　　　　　⇒　300人以下

事務委託の内容は？

1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届提出等に関する事務
3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
   ※労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務並びに、印紙保険料に関する事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務には含まれません。

労働保険関係様式

1. 労働者名簿
2. 各種様式集（大阪労働局ＨＰ）

【お問合せ先】経営支援課

その他

容器包装リサイクル委託業務

平成12年度より完全施行となった容器包装リサイクル法。一般廃棄物の約60％を占める容器包装廃棄物を対象に、消費者が分別排出し、自治体が分別収集することはもちろん、容器包装類を利用して販売する事業者や容器包装類を製造・輸入する事業者は、特定事業者（一部小規模事業者は除外）と位置づけられ、再商品化（リサイクル）が義務づけられています。
再商品化については自主回収するか、指定法人である（財）日本容器包装リサイクル協会に委託するかのいずれかになりますが、当所ではその委託申込受付・契約代行などの業務を行っています。

【お問合せ先】産業振興課

取引先開拓

新しい取引先を探したい

商取引支援サイト

『ザ・ビジネスモール』

取引先・業者照会

「新製品を開発するにあたり、試作品を製造できる業者を見つけたい」「特殊部品メーカーを見つけたい」「自社の取引先を拡大したい」「他地域の特産品を仕入れたい」といったパートナー探しの相談に、当所会員事業所及び全国商工会議所・商工会のネットワークでお応えいたします。

【お問合せ先】課

海外取引について知りたい

堺貿易振興協会

堺において貿易を行っている企業を中心に組織されており、相互の悩みや疑問を解決すべく、海外の最新事情や貿易に関するさまざまな情報交換を行うとともに、当所と共催で海外ミッションの企画・派遣を行っています。
特に最近では、在外公館（在大阪各国総領事館）総領事を招き、外交官の立場から、自国の最新事情について、ご講話をいただくなど、活発な交流会を実施しています。

【お問合せ先】産業振興課

貿易関係証明書の発給

商工会議所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に供するため、
貿易関係証明（原産地証明・インボイス証明・サイン証明等）の発給をしています。
※貿易登録（更新）のオンライン化に係る資料は下記リンクからご参照ください。
・当所より郵送しました案内について
　1.【重要】貿易登録（更新）のオンライン化について
　2.貿易関係証明　貿易登録の手順解説（2025年1月6日～）
　3.貿易登録（更新）のオンライン化に係る手順フロー図
・貿易関係証明発給システム利用マニュアル【申請者用】
・貿易関係証明発給システムサブID管理マニュアル【申請者・代行業者用】

主な証明の種類

原産地証明
貿易取引される商品の国籍を証明する書類です。

インボイス証明
商業インボイスをはじめとする各種インボイスや船積関連書類などが、その発行者により正規に作成され、商工会議所に提示されたという事実を証明する書類です。

サイン証明
申請者が書類上に自署したサインが商工会議所に登録されているものと同一であることを証明 することにより、その書類が正規に作成されたものであることを間接的に証明する書類です。

証明発給の流れ

1. 申請登録の手続き
   証明発給申請には、事前に登録が必要です。
2. 申請書類の作成
   申請書類を各自で作成してください。
3. 書類の申請
   作成した書類を窓口へご提出ください。
4. 証明書の発給

料金表（消費税込）

取引先等への放射能物質に係る通知について
原産地証明書入力フォームはこちら

【お問合せ先】産業振興課

取引につながる人脈が欲しい

各種部会

部会とは、同業種や関連業種の会員事業所間の交流を図り、情報交換を行う場であります。講演会や見学会をはじめ、当所事業に会員の声が反映されるよう、9部会が多様な活動を展開しています。
会員は、営んでいる事業に関連するいずれかの部会に所属し、部会を通じて当所運営に参画いただくことになります。

■建設部会
■機械金属部会
■化学･エネルギー部会
■繊維・一般工業部会
■食品部会
■運輸･情報部会
■理財金融部会
■商業部会
■サービス部会

女性会

詳細についてはこちらをご覧ください。

青年部

詳細についてはこちらをご覧ください。

自社PR

月刊誌『所報』

当所の運営報告や会員交流事業、共済制度のお知らせ、会館利用のご案内、また各種経営に関するご相談・案内、市内経済指標のご提供、経営上でのヒントとなる読み物などの記事を提供しています。
また､別冊の付録ではセミナー・イベントなどの催し物の情報提供を行っています。

【お問合せ先】総務課

所報DM同封サービス

毎月、会員企業等約6,300社（団体）にお届けしています堺商工会議所報「Compass Sakai」に、会員事業所のDMチラシを同封させていただきます。経営者・従業員の方にご覧いただける同サービスで、新製（商）品・サービスのPRにご活用ください。

詳細についてはこちらをご覧ください。

インターネットで情報発信したい

ホームページによる情報発信

当サイトでは、検定、セミナー・イベント、経営相談、融資、入会案内、貸会議室等、さまざまな情報を提供しています。また、会員事業所にご活用いただけるコーナーとして、会員企業ホームページ一覧を設けています。

会員企業ホームページ一覧はこちらからご覧ください。

【お問合せ先】総務課

自社（製品）・新商品をＰＲしたい

堺ブランド『堺技衆』

詳細についてはこちらをご覧ください。

情報収集

地域の動向を把握したい

要望活動

一企業では解決できない様々な問題について、会員の意見を集約し、地域の産業界の代表者として国政、府政、市政などに反映させる要望提言活動を積極的に行っています。
景気対策、金融、税制など重要な政策課題を関係機関に対して建議要望し、併せて自治体首脳との懇談会を積極的に進めています。

• 政令指定都市「堺」の政策課題についての提言・要望
  1 堺市の産業政策に関する件
  2 堺市のまちづくりに関する件
  3 堺市の観光振興に関する件
• 大阪府中小企業再生緊急アピール
• 関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望
• 幹線道路網の早期整備と道路特定財源に関する要望
• 中小企業政策要望書
• 税制改正に関する意見書
• 地域の中小企業活性化に向けた大阪府に対する要望
• 小規模企業対策事業・中小企業連携組織対策事業等への予算措置について

など･･･

各種調査報告

地域産業経営動向調査結果報告

• 令和6年7～9月期
• 令和6年4～6月期
• 令和6年1～3月期
• 令和5年10～12月期
• 令和5年7～9月期
• 令和5年4～6月期
• 令和5年1～3月期
• 令和4年10～12月期
• 令和4年7～9月期
• 令和4年4～6月期
• 令和4年1～3月期
• 令和3年10～12月期
• 令和3年7～9月期
• 令和3年4～6月期
• 令和3年1～3月期
• 令和2年10～12月期
• 令和2年7～9月期
• 令和2年4～6月期
• 令和2年1～3月期
• 令和元年10～12月期
• 令和元年7～9月期
• 平成31年4～6月期
• 平成31年1～3月期
• 平成30年10～12月期
• 平成30年7～9月期
• 平成30年4～6月期
• 平成30年1～3月期
• 平成29年10～12月期
• 平成29年7～9月期
• 平成29年4～6月期
• 平成29年1～3月期
• 平成28年10～12月期
• 平成28年7～9月期
• 平成28年4～6月期
• 平成28年1～3月期
• 平成27年10～12月期
• 平成27年7～9月期
• 平成27年4～6月期
• 平成27年1～3月期
• 平成26年10～12月期
• 平成26年7～9月期
• 平成26年4～6月期
• 平成26年1～3月期
• 平成25年10～12月期
• 平成25年7～9月期
• 平成25年4～6月期
• 平成25年1～3月期
• 平成24年10～12月期
• 平成24年7～9月期
• 平成24年4～6月期
• 平成24年1～3月期
• 平成23年10～12月期

エネルギー高・最低賃金に関する影響調査報告

• 結果報告書

経営に役立つ情報が欲しい

施策普及事業

国及び大阪府などが中小企業者や小規模事業者に対して多種多様の支援策を講じているなか、特に経営に役立つ情報を提供するため、府内地域ブロック内の商工会・商工会議所との共同でパンフレットなどを作成し、広く配布しています。

【お問合せ先】総務課