堺商工会議所 The Sakai Chamber of Commerce and Industry

堺商工会議所

会議所の概要

会頭所信

去る、11月1日開催の第1回臨時議員総会におきまして、皆様のご信任を賜り、引き続き、この歴史と伝統ある堺商工会議所の会頭を務めさせていただくことになりましたことは、大変光栄でありますとともに、改めてその責務の重大さに身の引き締まる思いでございます。会員事業所の皆様はもとより、地域産業の更なる発展に向け、一心一意努めてまいる所存でございます。

さて、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大がようやく落ち着きを見せ始めているものの、エネルギー価格の高騰、円安の急伸、不安定な国際情勢などによる物価上昇が、国民生活や企業経営を直撃しており、先行きに対する不透明感がより一層増しております。

このような厳しい逆境の中、私はこれまで、皆様方からの厚いご支援をいただき、地域中小企業の経営安定化と持続的発展に向けて、各種事業を展開してまいりました。
引き続き、会頭の任に当たる機会をいただきましたので、今期は、地域経済が停滞から変革への大転換期であるとの認識のもと、地域中小企業が未来に繋がる自己変革を図るための重要な3年間と位置付け、『中小・小規模事業者の活力強化と地域経済の力強い成長』を新たな基本方針として、以下の5つの項目を重点的に取組んでまいる所存でございます。

まず、第1は、「政策提言及び要望活動の推進」であります。
堺市が、活力と魅力ある産業都市として、一段と発展するためには、地域経済を担う中小企業の意欲的な挑戦の結実に向け、その環境整備を進めることが重要であります。
そこで、多種多様な会員企業を組織基盤とする商工会議所の強みを活かし、実情に即した施策の導入や法改正、インフラ整備への提言要望活動を適宜行うとともに、その実現化のため積極的に働き掛けを行ってまいります。

第2は、「持続的な経営を支える基盤強化」であります。
地域の経済発展には中小企業の基盤強化が重要であります。そのためには、国に認定されました「経営発達支援計画」に基づき、引き続き、資金繰りやデジタルツールを活用した販路開拓など、伴走型支援を強化するとともに、「事業承継」や「人材確保・育成」などの構造的な課題解決を図るべく各種支援事業を積極的に展開してまいります。
また、仕入価格高騰などによるコストアップに伴う適切な価格転嫁の推進に向け、下請取引の適正化の促進にも注力してまいります。

第3は、「成長・発展のための自己変革の後押し」であります。
急激に変化する経営環境の中、地域中小企業はDX、カーボンニュートラル及び事業再構築など、自己変革を求められていることから、当所といたしましては、未来を見据えた果敢な挑戦を強力に後押してまいります。
とりわけ、DXにつきましては、各種支援機関との連携を強固なものとし、その啓発から導入に向けたワンストップの支援体制を構築してまいります。また、大阪公立大学をはじめとする研究機関と地域中小企業との連携による次世代に向けた新技術・新産業の創出を推進してまいります。

第4に、「都市力を向上する魅力ある地域づくり」であります。
来年の「G7サミット貿易大臣会合」や、2025年の「大阪・関西万博」の開催を受け、堺に対する注目度が着実に増しております。これを堺の更なる発展の絶好の機会と捉え、当所といたしましては、堺ブランド「堺技衆」事業や、オープンファクトリー推進事業などを通じて、堺の魅力を国内外に広く発信するとともに、産業や歴史・文化など、豊富な地域資源を活かした誘客を図り、まちのにぎわい創出と都市力の向上に努めてまいります。

最後に、「組織力の強化」であります。
当所が地域総合経済団体として、更なる存在感を示し、その役割を十二分に果たしていくためには、自らが時代や社会の変化に挑戦するとともに、組織力の一層の強化をもって積極果敢に地域経済の活性化を推進していくことが必要不可欠であります。そこで、当所といたしましては、各種調査などを通じて、地域中小企業の潜在的ニーズの把握にも努め、会員サービス事業の更なる充実化を図ることで、会員満足度の向上、ひいては組織力の強化に繋げてまいります。
また、今般、議員の皆様をはじめ多方面の方々の多大なるご協力により、当所が日本商工会議所の常議員に選任される見通しとなりました。緊張感を持ってその職務を全うするとともに、日本商工会議所との関係強化に努め、堺の存在感を存分に発揮してまいります。

以上、会頭就任に当たり、五点の活動方針を述べさせていただきましたが、これまでの歴史と伝統を礎とする一方で、“自己変革”を絶えず意識しながら、地域経済の持続的発展に向けて、粉骨砕身の覚悟で取組んでまいります。
向こう3年間、微力ではありますが、役員・議員さらには職員と共に手を携え、全力を尽くしてまいる覚悟でございますので、これまでにも増して格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和４年１１月９日
堺商工会議所
会頭　葛󠄀村和正

役員・議員一覧

（2024.4.1現在）

会頭

副会頭

専務理事

監事

常議員

常務理事

議員

予算・決算報告

事業計画・収支予算（令和6年度）

令和6年度事業計画並びに収支予算策定にあたり、正副部会長・正副委員長会議での意見をもとに、第4回総務・財政委員会で原案をとりまとめ、3月常議員会での協議を経て、3月27日開催の第2回通常議員総会で決議されました。
詳細は以下をご覧ください。

・令和6年度事業計画書（概要版）

・令和6年度事業計画書並収支予算書

事業報告・収支決算（令和4年度）

令和5年6月23日開催の第１回通常議員総会において、「令和4年度事業報告並びに収支決算」が決議されました。なお、令和4年度事業報告並びに収支決算については、第１回会館管理委員会（6月1日開催）及び第１回総務・財政委員会（6月2日開催）で協議のうえ取り纏め、6月23日開催の6月常議員会での協議を経て上程されました。

「令和4年度事業報告並びに収支決算」の概要は以下のとおり。

令和4年度　事業報告
令和4年度の我が国経済は、約3年間に亘るコロナ禍にようやく収束の兆しがみえ、各種制限の緩和により、経済活動が活発となることで、景気は持ち直し傾向をみせてきた一方、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料価格の高騰、円安等、地域中小企業にとっては先行きの見通せない状況で推移いたしました。
そのような中、当所といたしましては、「新たな時代に対応できる商工会議所～新たな時代に打ち勝つための発想の転換と革新～」を基本方針に掲げ、地域中小企業の更なる発展と地域経済活性化に取り組んでまいりました。
さらに、昨年11月の改選では、葛󠄀村会頭を中心とする新体制のもと、アフターコロナを見据え、事業再構築をはじめ、DX推進による生産性向上や働き方改革、カーボンニュートラルへの対応等、未来に繋がる自己変革を促すべく、「中小・小規模事業者の活力強化と地域経済の力強い成長」を基本方針に掲げ、新たなスタートを切りました。
令和4年度事業の概要は以下の通りです。
第一に、「提言・要望活動の実施」については、地域経済の持続的発展に向け、関係機関と連携を図りながら、産業界の生の声を施策反映させるべく、国や大阪府等に対し幅広く政策提言を実施いたしました。
第二に、「経営基盤の強化と持続的発展に向けた事業者支援」においては、各種融資や補助金の支援を通じて、経営指導員の伴走型支援による事業者のレジリエンス強化と事業継続に重点を置いた支援を実施いたしました。さらに、中小・小規模事業者の生産性向上や競争力強化に向けて、DXをはじめとするデジタル化への取組みを、その啓発から導入に向けたワンストップ支援にて実施したほか、事業変革や企業価値向上のため、インボイス制度・電子帳簿保存法改正への対応や、カーボンニュートラルの実現に向けた支援を実施いたしました。
第三に、「地方創生による地域活性化」については、本年10月に「G7大阪・堺貿易大臣会合」、2025年には「大阪・関西万博」が控える中、堺の魅力を発信し、世界文化遺産「百舌鳥・古市古墳群」のみならず、観光資源の一層の付加価値向上を図るべく、オープンファクトリー推進事業や堺ブランド「堺技衆」事業を通じて、産業観光振興に向けた企業間ネットワークの構築に尽力いたしました。
第四に「組織力の強化」については、オンライン相談の強化等による利便性向上や商工会議所ネットワークを活かした魅力ある事業を展開することで、顧客満足度を向上させ、新入会員獲得に繋げるとともに、退会防止につなげてまいりました。
なお、事項別の実施状況は以下の通りです。

I　 提言・要望活動の実施

    1. 政策提言及び要望活動
      • 令和5年度中小企業施策に関する要望
      • 令和5年度税制改正に関する要望
      • 大阪府小規模事業経営支援事業費補助金に関する要望
      • 大阪府下繊維事業者への燃料価格高騰に対する支援金交付の要望
      • 北陸新幹線の早期全線開業に関する要望
      • 紀淡海峡ルートの実現に向けて
      • 太平洋新国土軸構想の実現に向けて
      • 大阪府中小企業再生緊急アピール
      • リニア中央新幹線の早期実現に関する要請
      • リニア中央新幹線の早期全線開業に関する要望
      • 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連事業に関する要望
    2. 地域経済の調査研究活動
      • 地域産業経営動向調査
      • 中小企業景況調査
      • ＣＣＩ―ＬＯＢＯ調査
      • 堺市商圏実態調査

    II　 経営基盤の強化と持続的発展に向けた事業者支援

    1. ウィズコロナにおける事業継続力の強化
      • 小規模事業者等の事業継続等に向けた伴走型支援（巡回・窓口相談体制の充実）
      • 専門家による個別相談
      • 経営安定特別相談窓口の設置
      • 事業継続計画（BCP）策定支援
      • 労働保険事務組合の運営
      • 中小企業向け各種共済制度の普及促進
    2. 経営力の向上
      • 事業承継支援
      • 多様な人材確保・育成支援
      • 商談会や展示会等による販路拡大支援
      • 起業意識の醸成と創業・第２創業支援
      • 海外展開支援の強化
    3. 経営革新への取り組み支援
      • デジタル化における生産性向上・セキュリティ対策支援
      • DXによる事業革新
      • イノベーションの推進支援
      • インボイス制度、改正電子帳簿保存法（電子保存義務化等）への対応支援
      • カーボンニュートラルへの対応支援
      • SDGsの推進

III　地方創生による地域活性化

  1. 地域資源の有効活用
    • 歴史・伝統文化に培われた堺産業の魅力発信
    • 港・水辺など歴史的まちなみの賑わい創出
    • 世界文化遺産など地域資源を核とした広域連携による地域活性化
  2. 「堺技衆」のブランド力向上
    • 堺ブランド「堺技衆」の推進
    • 地場産業・伝統産業の振興
  3. 新規成長産業分野への取り組み
    • 堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアムへの参画
    • 次世代医療システム産業化フォーラムへの参画

IV　組織力の強化

  1. 会員増強と会員の商工会議所事業への参加促進
    • 福利厚生事業の充実
    • 会員交流事業
  2. 交流と連携の更なる強化
    • 産学連携事業
    • 商工会議所ネットワークの活用推進
    • 市内各種商業団体との連携
    • 堺市中心市街地活性化協議会への参画
    • 堺市大型小売店連絡協議会の運営
  3. 情報発信力の強化
    • 会報誌・ホームページの内容充実
    • SNSの有効活用

 

令和4年度　収支決算

各種計画・方針

環境アクションプラン

環境アクションプラン

所在地

連絡先

名称 堺商工会議所（事務局2階）
住所 堺市北区長曽根町130番地23
電話番号 代表・総務課　072-258-5581
産業振興課　072-258-5502
経営支援課　072-258-5503
地域振興課　072-258-5504
FAX番号 072-258-5580
交通 【地下鉄御堂筋線の場合】
地下鉄御堂筋線「なかもず」駅・2番出口から徒歩5分
【南海高野線の場合】
南海高野線「中百舌鳥」駅・北出口から徒歩5分

地図

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組織図


詳細についてはこちらをご覧ください。

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